鹿児島市議会 2022-09-07 09月07日－01号
新型コロナから市民の命を守り、安心して日常生活を送ることができるよう、ワクチン接種を行うとともに、疫学調査やＰＣＲ検査を実施しました。 また、住民税非課税世帯等や子育て世帯への臨時特別給付金及び子育て世帯生活支援特別給付金に加え、育児応援金等を支給しました。 さらに、分娩前のＰＣＲ検査の費用を助成したほか、保育所や障害福祉サービス事業所等の業務継続に必要な経費に対し助成しました。
新型コロナから市民の命を守り、安心して日常生活を送ることができるよう、ワクチン接種を行うとともに、疫学調査やＰＣＲ検査を実施しました。 また、住民税非課税世帯等や子育て世帯への臨時特別給付金及び子育て世帯生活支援特別給付金に加え、育児応援金等を支給しました。 さらに、分娩前のＰＣＲ検査の費用を助成したほか、保育所や障害福祉サービス事業所等の業務継続に必要な経費に対し助成しました。
また、保健所への一助として、本市の保健師を保健所へ派遣し、陽性となった方に対する疫学調査の業務支援を行っております。 その他、県は県内869か所の診療・検査医療機関への抗原定性検査キットの緊急配布を行い、また、新たに開設した「コロナ・フォローアップ鹿児島」において、自宅療養者を対象にした健康観察や相談対応等を請け負うことで、保健所業務の分担につなげるとしています。
新型コロナウイルス感染症に関する県と市の連携につきましては、本市の保健師を保健所へ派遣し、陽性となった方に対する疫学調査の業務支援を行うなど、可能な範囲で実施しております。 また、姶良保健所が作成したチラシについては、承知しております。
クラスターの認定については、厳密な感染経路の特定が必要となりますが、オミクロン株の特徴を踏まえ、国の通知に基づき疫学調査の期間を発症２日前に短縮したことから結果的に困難となったもので、期間の短縮は国において考えが公表されていたことから特に市民への周知は行っていなかったところです。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 国立感染症研究所が示している積極的疫学調査実施要領によると、感染者の感染可能期間において接触した者のうち同居あるいは長時間の接触があった者、手で触れることのできる距離で必要な感染予防策なしで15分以上の接触があった者などが濃厚接触とされていますが、集計はしていないところです。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
クラスターの認定については厳密な感染経路の特定が必要となりますが、オミクロン株の特徴を踏まえ国の通知に基づき疫学調査の期間を発症２日前に短縮したことから結果的に困難となったものです。
オミクロン株は、これまでの変異株と比較して感染力が強く、感染拡大の速度も非常に速いことから、疫学調査を発症２日前以降の期間に重点化するなど対応したところです。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、都道府県が医療提供体制やＰＣＲ検査体制の整備、宿泊療養施設の運営といった広域的な役割を、一方、保健所においては、感染者に対する疫学調査やＰＣＲ検査の調整といった発生対応の役割を担っております。今後、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応を検証し、新たな感染症の発生に備えることが必要と考えております。
現状においてなかなか感染経路の調査は難しいものと認識しておりますが、そのような中においても、感染拡大を防止するためには疫学調査は重要であります。第６波の疫学調査の実施状況をお示しください。 第２点、疫学調査の分析から第６波の感染経路の特徴はどのように考えられるかお示しください。 第３点、ＰＣＲ検査体制の状況と検査個体が多いのかもしれませんが、検査結果の判明に時間がかかっているとの声をお聞きします。
ただし、先ほど申しましたけれども、市としましても、できるだけ保健所の機能が維持できるというか、その状態にならないようにというところで、市のほうとしましても保健師の派遣をして、そこの疫学調査でありましたりとかというようなところをやっていきたいというところで、市のほうはやっていきたいというところを考えているところでございます。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 感染拡大防止に向けた取組につきましては、疫学調査を確実に進め、接触者の速やかな検査を行うとともに、私自身、会見を行い、具体的な感染防止対策のメッセージを発するなど、感染拡大防止に資する周知・広報を図ってまいりました。
保健所の体制については、８月末現在、ワクチン接種を所管する感染症対策課では職員の追加や併任での配置など40人体制で、疫学調査等を所管する新型コロナウイルス感染症対策室では職員の追加や併任での配置に加え、庁内職員の応援など109人体制で対応しています。
なお、感染者の急増により疫学調査や健康観察の対象者が増加したため、一時期電話がつながりにくい状況が生じましたが、電話回線を20回線増設し対応に当たったところです。
新型コロナウイルス感染症から市民の命を守り、安心して日常生活を送ることができるよう、疫学調査やＰＣＲ検査を進めるとともに、医療従事者等を対象にワクチン接種を順次行いました。 また、子育て世帯や独り親世帯への臨時特別給付金を支給したほか、市独自の取組として、育児応援金や子育て世帯への応援給付金を支給するとともに、妊産婦や子ども食堂に対して支援を行いました。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 入院勧告や疫学調査などは感染症法に基づき行っておりますが、感染者や濃厚接触者から様々な相談を受けた場合は、関係機関と連携して対応しているところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 的を射ない御答弁をいただきました。 日々、生活苦の悲鳴が聞こえてきます。感染者や濃厚接触者だけではないのです。市民は疲弊しています。
○学校教育課長（阿多石英樹君） 個別について連絡を頂いて，その後，学級とか学年とかという形の結局どこまでの広がりによってはＰＣＲ検査が必要だということが，先ほど教育長のほうからございました疫学調査という形をもって判断をするという形になってまいりますので，その情報を受けての対応という形になってくるかと思います。
このような中，ＰＣＲ検査については，医療機関の発熱外来や，保健所の指示の下，濃厚接触者等に対して実施されており，新たに陽性者が判明した場合の保健所の迅速な疫学調査，検査態勢により，感染拡大の防止が図られていると考えています。ＰＣＲ検査は仮に陰性の結果が出た場合であっても，今後，感染する可能性がなくなるわけではないことから，定期的にＰＣＲ検査を実施する必要があります。
次に、濃厚接触者と接触者について、１点目、両者の相違点、疫学調査で無症状であっても必要な方は検査を実施するとはどういう意味かお示しください。 ２点目、ＰＣＲ検査で陰性後に発症するケース件数、健康観察中の件数と課題。 ３点目、陰性の接触者と接する市民に対するＰＣＲ等検査の必要性について。 以上、答弁願います。
感染症法については、入院の勧告・措置、または、疫学調査に応じない場合の過料が設けられており、本市においては勧告や裁判所への通知などの事務を行うこととなったところでございます。 これまで入院等の要請に応じなかった事例はほとんどないところでございますが、入院中に患者本人やその家族に必要な介護や保育等の福祉サービスを確保できないことから、自宅に待機させ、保健所が健康観察を行った事例がございます。
高齢者施設，学校，病院等において，新型コロナウイルスによる感染が判明し，集団感染が疑われる場合には，感染症法に基づき，保健所が積極的疫学調査で感染経路を追跡調査し，早急に濃厚接触者等のＰＣＲ検査などを実施して，濃厚接触者等の健康観察や外出自粛の要請，関係する施設の休業要請などを行うことになります。